コラム

はじめに

国税庁では、令和8年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、取引相場のない株式の相続税評価について、適正な評価制度の在り方の検討を進めています。

こうした中、行政機関、さまざまな団体から、取引相場のない株式の評価方法について、さまざまな意見・要望が提出されています。

そこで、取引相場のない株式の評価について要望・意見を提出している行政機関・団体等の意見書、要望事項等についてリンク集を作成しました。(2026/10/6現在）

👉リンク先のPDFで「取引相場のない株式」と検索していただくと、該当部分が簡単に見つかります。

行政機関

• 経済産業省1
  経済産業省2

団体

• 日本経済団体連合会
• 日本船主協会

商工会議所関係

• 日本商工会議所1
  日本商工会議所2
• 大阪商工会議所
• 名古屋商工会議所
• 新潟商工会議所

公認会計士・税理士関係

• 日本公認会計士協会
• 日本税理士連合会
• 東京税理士会
• 東海税理士会

法人会関係

• 愛知県法人会連合会

所見

62年ぶりの改正の検討ですので、各団体からさまざまな意見が出るのは当然といえます。
令和9年度の税制改正で決めるのではなく、じっくりと時間をかけて検討をしていただきたいと考えております。